安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
議第３号では、委員より、現行の条例には審査会と審議会が規定されているが、今回なぜ審議会はなくなったのかとの質問に対し、執行部からは、審査会は開示請求の決定に対し不服申立てがあった際に市が行った処分が妥当かどうかを審査する機関で、大学教授、弁護士、司法書士など学識経験者が委員となる。一方、審議会は市が新規事業などで個人情報が関連する場合に一般的な意見を聞く機関で、一般市民が委員となる。
議第３号では、委員より、現行の条例には審査会と審議会が規定されているが、今回なぜ審議会はなくなったのかとの質問に対し、執行部からは、審査会は開示請求の決定に対し不服申立てがあった際に市が行った処分が妥当かどうかを審査する機関で、大学教授、弁護士、司法書士など学識経験者が委員となる。一方、審議会は市が新規事業などで個人情報が関連する場合に一般的な意見を聞く機関で、一般市民が委員となる。
それは、弁護士、司法書士、社会福祉士といった数が限られた専門職と安来市内の一般市民との連携を図るものであります。専門職後見人に対しては、なかなか会えないという不満が一番多いと聞いております。一方、市民後見人は、高度な研修を求めている自治体も多いのではありますが、具体的な定義はありません。 重ねてとなりますが、私は、地域に既に存在するネットワークの存在を大事にしていただきたいと申し上げました。
さらに、土地や建物登記で土地家屋調査士や司法書士なども関わりがございます。江津市内での経済の循環というものを考えますと、民間を主体にした建築住宅産業というものは大変裾野が広く、これらが全て市内で完結できれば雇用の拡大も含めた経済効果、経済波及効果は極めて大きいものと考えております。
実務経験者である例えば弁護士とか司法書士、また消費生活相談員等の方の有する知識や経験を活用すべきかと思います。 そこで、消費者庁におきまして、消費者庁が委託した団体だと外部講師の派遣によって出前講座をしていただけるそうで、そこで費用は無償ということでございます。
したがって、民間から土地の境界の専門家である土地家屋調査士や相続登記の専門家である司法書士の採用以外に後継者を確保するすべはないと考えています。 庁内弁護士採用の先駆けとなった有名な兵庫県の明石市では、弁護士以外にも土地家屋調査士や司法書士など様々な専門家の採用に取り組み、積極的に人材確保を図られていると聞いております。
今後は、司法書士、土地家屋調査士、宅建業者さん、それから建築士などの専門家に意見を求めるために空き家対策協議会を設置し、年内にも協議を開始し、今年度末には計画の策定作業を完了する予定です。また、計画の案の段階ですけれども、パブリックコメントによって市民の御意見もお聞きする予定としております。
できることは、親の同意がなくても契約ができることとして、携帯電話の契約、ローンを組む、クレジットカードを作る、一人暮らしの部屋を借りるなど、10年有効のパスポートを作る、公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取る、結婚、女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳になる、それから、性同一性障がいの人が性別の取扱いの変更審判を受けられるなどとなっております。
成年後見制度は、認知症などで判断力が衰えた人に代わって、弁護士や司法書士、行政書士、社会福祉士、親族などがその財産管理や福祉サービスの手続などを支援する制度で、介護保険とともに２０００年に始まっています。誰にとっても認知症は無縁ではなく、安心して暮らせるサポートする仕組みが後見制度であります。そこで、国は２０２１年度まで成年後見制度の定着を図るため、各市町村に中核機関を設けることを目指しています。
この中核機関についてでございますけれども、家庭裁判所や専門職団体であります弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等、また福祉関係団体と連携をしながら権利擁護支援や成年後見制度の利用を促進するための中心的な役割を果たす必要があると考えているところでございます。 ○副議長（野津照雄） 篠原議員。 ◆29番（篠原栄） 中心的な役割とは何でしょうか。 ○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
弁護士、司法書士、社会福祉士と言われる三士会の士業が選任されるものが専門職後見人なのですが、これらの職種以外の方がなられるものが市民後見人であります。一見、専門職後見人のほうが市民後見人より、より安心だという印象を受けます。しかし、調べてますと、専門職後見人であれば問題がなく安心できるものでもなさそうだということが分かりました。
いずれの場合も、債務整理に関して市が直接かかわることはできませんので、弁護士会や司法書士会などが行っている相談窓口や日本司法支援センター、通称法テラスが実施している民事法律扶助業務を紹介しています。
次に、２点目、空き家対策と司法書士のかかわりについてお伺いをいたします。 島根県司法書士会との意見交換会において、少子高齢化、人口減少により空き家がふえてきている現状の中、市町村との空き家対策について連携を図っていきたいとの趣旨の要望がありました。司法書士は、登記、相続のエキスパートであり、空き家対策についてできることとして３つを上げられておりました。
また、成年後見制度の後見人の６割以上が弁護士、司法書士などの専門職ですが、親族らもなることができます。預貯金の管理や福祉サービスの手続などから財産に関する全ての法律行為も代行できるとされています。しかしながら、報酬の仕組みが不透明で高いと利用者からの声があり、最高裁は、その報酬の算定方法の見直しを全国の家庭裁判所に指示、現在は家裁が財産額に応じて決めています。
成年後見人となるのは、主に弁護士や司法書士といった専門職や親族などでありますが、専門職は不足しており、また親族の成年後見人も核家族化などにより減少すると見込まれ、市民後見人のニーズが高まるものと考えております。こうしたことから、現在本市では市民後見人を養成するための研修を行っているところであります。
そのほか、社会福祉協議会で定期的に開設される、くらしの相談という、弁護士や司法書士による法律相談への取り次ぎも行われているところであります。 さらには、生活困窮者の中には多重債務以外にも病気や就労などさまざまな課題を持っている方が多く、法律の専門家だけではなく、医療機関やハローワークなど多様な関係機関と連携しながら、包括的かつ継続的な支援が行われているところであります。
専門家団体というのは宅地建物取引業協会、それから弁護士会、司法書士会、それからシルバー人材センターで、不動産に関する売買、賃借というような相続の問題、こういった団体に対して市民が相談をすることができる。空き家について相続の問題でわからないでとか、そういうようなことについて相談ができる体制ができております。
しかし、その後も司法書士や弁護士、行政書士などが興信所や探偵社などに依頼されて他人の住民票や戸籍票を大量に取得する事件が後を絶ちません。 有名なプライム事件というのがあります。２０１１年１１月に愛知県の捜査員の戸籍等が不正取得された容疑で関係者が逮捕され、裁判で有罪が確定をいたしました。
審査における主な質疑として、利害関係を有しない委員とはどのような方なのかとの問いに、商工会や消費者団体の関係者など、また弁護士、司法書士、行政書士など、農業収入のない方、農業に従事していない方である。また、公募はどのような方法であるのかとの問いに、公募期間は１カ月程度を予定している。内部組織である候補者評価委員会（仮称）を設置し選考する。
そのときの答弁では、メンバー構成については、市長のほか弁護士、司法書士、宅地建物取引業者、土地家屋調査士、法務局職員、建築士、社会福祉士の資格者、自治会役員、民生委員、学識経験者などをもって構成をする。
空家等対策協議会は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための組織であり、メンバーにつきましては、市長のほか、弁護士、司法書士、宅地建物取引業者、土地家屋調査士、法務局職員、建築士、社会福祉の資格者、自治会役員、民生委員、学識経験者などをもって構成を考えております。空家等対策計画は、空家等対策を効果的かつ効率的に推進するためのものです。